ドローンはどこで飛ばせる？飛行禁止空域と飛ばす場所を選ぶときの4つの確認ポイント2026.11.11
「ドローンを買ったけれど、どこで飛ばしてよいのか分からない」。これは受講前のご相談でもよくいただく疑問です。ドローンはどこでも自由に飛ばせるわけではなく、航空法をはじめとするルールで飛行できる場所が定められています。今回は、知らずに飛ばしてしまいがちな「飛行禁止空域」の基本と、飛ばす場所を選ぶときに確認したい4つのポイントをやさしく解説します。
航空法で定められた飛行禁止空域
航空法では、機体の重量が100g以上の無人航空機について、次の空域での飛行を原則として禁止しています。これらの空域で飛ばすには、あらかじめ国土交通大臣の許可が必要です。
- 空港等の周辺。航空機の離着陸の安全に影響を及ぼすおそれのある空域です。大きな空港だけでなく、ヘリポートなどの周辺も含まれます。
- 地表または水面から150m以上の高さ。有人航空機が飛行する高さに近づくため、高度の上限が定められています。山間部などでは、離陸地点ではなく機体直下の地表からの高さで判断する点に注意が必要です。
- 人口集中地区（DID）の上空。国勢調査の結果をもとに定められた、人や家屋が密集している地区です。住宅地の多くが該当し、自宅の庭であっても該当する場合があります。
- 緊急用務空域。災害時などに、消防や救助のための航空機が活動する空域として国土交通省が指定するものです。指定されている間は、原則として飛行できません。
なお、これらの空域に該当しない場所でも、夜間飛行や目視外飛行、人や物件から30m未満の距離での飛行などは「飛行の方法」として別途承認が必要になる場合があります。
航空法以外にも確認したいルール
飛行禁止空域を避ければどこでも飛ばせる、というわけではありません。次のようなルールもあわせて確認が必要です。
- 小型無人機等飛行禁止法。国会議事堂や首相官邸、原子力発電所、防衛関係施設、外国公館、主要な空港などの重要施設とその周辺（おおむね300m）では、機体の重量にかかわらず飛行が禁止されています。
- 土地の所有者・管理者のルール。公園や河川敷、海岸、神社仏閣、観光地などでは、条例や管理者の規則でドローンの飛行を禁止・制限していることがあります。私有地の上空を飛ばす場合も、所有者の了解を得るのが基本です。
- その他の法令やマナー。道路交通法や電波法、撮影時のプライバシーへの配慮なども、場所によっては関係してきます。
飛ばす場所を選ぶときの4つの確認ポイント
- 地図で空域を確認する。国土地理院の地理院地図では、人口集中地区や空港周辺の空域を地図に重ねて表示できます。飛行前に必ず確認する習慣をつけましょう。
- 土地の管理者に確認する。公園や施設であれば管理者の規則を調べ、必要に応じて事前に連絡を取ります。
- 周囲の環境を自分の目で見る。人通り、電線、建物、樹木などの障害物、電波の状況など、現地で安全に飛ばせるかを確かめます。
- 必要な手続きを済ませる。機体登録、必要な許可・承認、飛行計画の通報など、飛行に必要な手続きが整っているかを確認します。
制度は見直されることがあります。最新情報は国土交通省の案内をご確認ください。
場所選びも「操縦技術」のひとつです
安全なフライトは、機体を飛ばす前の場所選びから始まっています。空域やルールを正しく理解し、「ここでは飛ばさない」と判断できることも、操縦者に求められる大切な技術です。国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）の学科では、こうした航空法や飛行ルールを体系的に学びます。空職人ドローンアカデミーの講習でも、法令の基礎から実際の飛行に活かすところまで、基礎から丁寧にお伝えしています。
受講をご検討の方は、空職人ドローンアカデミーの講座案内をご覧ください。飛行できる場所やルールについてのご質問も、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。