ドローンを飛ばす前に知っておきたい航空法の基本ルール｜機体登録・特定飛行・飛行計画をやさしく解説2026.10.20

「ドローンを買ったので、さっそく近所で飛ばしてみたい」。そう思ったときに、まず確認しておきたいのが航空法のルールです。ドローンは手軽に飛ばせる一方で、ルールを知らずに飛行させると、思わぬトラブルや法令違反につながることがあります。今回は、これからドローンを始める方に向けて、航空法の基本となる3つのポイントをやさしく整理します。

航空法の対象となるドローンとは

航空法では、機体の重量（バッテリーを含む）が100g以上の無人航空機が規制の対象となります。かつては200g以上が基準でしたが、現在は100g以上に引き下げられており、一般的なカメラ付きドローンの多くが対象に含まれます。

対象となる機体は、飛行させる前に国土交通省への機体登録が必要です。登録すると登録記号が発行され、機体への表示と、位置情報などを発信するリモートID機能の搭載が原則として求められます。購入してすぐに飛ばすのではなく、まず登録を済ませることが最初の一歩です。

許可・承認が必要な「特定飛行」

航空法では、リスクの高い飛行を「特定飛行」として定め、原則として国土交通大臣の許可や承認を受けることを求めています。代表的なものは次のとおりです。

• 空港等の周辺、地表から150m以上の高さ、人口集中地区（DID）の上空での飛行
• 夜間の飛行、目視外での飛行
• 人や建物・車両などから30m未満の距離での飛行
• 催し物（イベント）上空の飛行、危険物の輸送、物件の投下

たとえば住宅地の多くは人口集中地区に該当するため、「自宅の庭で少し飛ばすだけ」のつもりでも許可が必要になるケースがあります。飛ばしたい場所が該当するかどうかは、国土地理院の地図や国土交通省の案内で事前に確認しましょう。

なお、国家資格である一等・二等無人航空機操縦士の技能証明を取得し、機体認証を受けた機体を使うことで、一部の特定飛行について許可・承認の手続きが簡略化または不要となる制度もあります。これが、国家資格の取得が注目されている理由のひとつです。

飛行計画の通報と飛行日誌

特定飛行を行う場合には、飛行の前に国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS）」から飛行計画の通報を行う必要があります。あわせて、飛行の記録や点検の記録を残す飛行日誌の作成も義務づけられています。

また、特定飛行に当たらない場合でも、飛行前の機体点検、飲酒時の飛行禁止、他の航空機や人への配慮といった基本的な遵守事項は、すべての飛行で守る必要があります。こうした「飛ばす前・飛ばしている最中・飛ばした後」の一連の流れを習慣にすることが、安全なドローン運用の土台になります。

ルールを正しく学ぶならスクールの活用を

航空法のルールは一度覚えて終わりではなく、制度の見直しも行われています。本記事の内容は執筆時点の一般的な制度の概要ですので、最新情報は必ず国土交通省の案内をご確認ください。

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